誰も得しない改革

例の2016年からの経団連の倫理憲章の変更の件は、やっぱり誰も得しなさそうである。

ある媒体業者の調査によれば、就活時期の後ろ倒しは学生は87％が反対しているそうだし、大学側も学内説明会に企業が来てくれなくなると困惑気味とのこと。

企業の採用情報開示が3月からと決まった経緯は、企業の採用活動の中身をまるで知らない文科省が、何の根拠もなく、まず3月頃がいいんでね？と決め、それありきになってしまったらしい。

国の成長戦略の一環だと言われれば、経団連も反対できなかったのかという構図が目に浮かぶ。

学生の教育や就職は文科省、雇用は厚労省。就職と雇用はどちらから見ているかの違いに過ぎないことなのに、縦割りで分担が分かれているのも問題なのかも知れない。