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法律違反していないなら堂々と調べてもらえば良いと思う。

ブラック企業認定で戦々恐々 国の調査で加わる新判断基準|Close Up|ダイヤモンド・オンライン

個人的にはブラック企業はどんどん摘発して頂きたいと思っている。

というのは、私の会社は、非常にきちんとやっているからだ。本当に愚直なまでに。

1分単位で残業代を計算している企業は、大企業含めてもそういないだろう。

今の時代、学生が一番気にするのは、「この企業はブラックではないのか?」ということだろうから、本当は、会社説明会でもこのことをアピールしたいくらいだ。

でも、それはやっていない。何故かというと、法律は守って当たり前だからだ。

当たり前のことをアピールするには、当たり前のことをやっていない他社を比較対象として話に出さざるを得なくなる。

自社のことを良く言うのは大いにやるが、そのために他社を悪く言うことはやりたくない。

ほんとに愚直過ぎるとは思う。

確かに、今の時代、労基法通りにきっちりとやることは簡単ではない。

しかし、「背に腹は代えられない」が法律違反の理由として通る訳ではない。

いくら急ぎの大事な用事があっても、信号無視は信号無視なのと同じだ。


ところで、冒頭に張ったリンクの記事だが、その中に、

大手外食会社の幹部は「世間で槍玉に挙げられているところは、うちも含めてほとんど調査が入ると覚悟している」と早くも諦めムードが漂う。
「国がどうやってブラック企業認定をするのか、正確な基準がわからない以上、打つ手がない。同じ業界でも離職率は、事業規模などによって違う。そもそも高い離職率が、『若者の使い捨て』といえるのか疑問だ。調査は企業の競争力を削ぎかねない」(同幹部)

離職率の高い企業をリストアップするのは、そういう企業は労基法違反を犯している可能性が高いからであって、離職率が高いことイコール法律違反ではない。

労基署が「挙げる」のはあくまでも労基法違反の疑いがある場合。

離職率が高いことの正当な理由がある業界もあるはず。

法律違反していないなら堂々と調べてもらえば良いだけと思うのだが、この慌て方では、これはもう自首しているも同じではと思ってしまう。